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家族が亡くなり葬儀が終わると、次は相続の手続きです。役所への届け出のほか、相続人を確定するために戸籍謄本を取得したり、
財産の調査や遺言書有無の確認、遺産分割、銀行口座の解約などをしたり、多くの手続きが待ち受けています。
しかし、亡くなった本人の手続きをしようと思っても、本人しかわからない情報を家族が把握できず、困るケースは多いのです。特に、デジタル資産（遺品）で困る人が今後一層増えます。
そこで、相続手続きの流れに沿いながら、どのような手続きを行うのか、どのような情報が必要なのかについてお伝えしていきます。それによって、行うこと、
今後のために残しておきたい（残してもらいたい）情報、残し方が分かります。
- 本人が亡くなったら行う手続き
- 相続人の確定に必要な情報
（参考）法定相続情報証明の活用 - 遺言書がない場合、ある場合の手続き
- 遺産を調べるときに行うこと
- その他行う手続き・必要な情報
- デジタル遺産（遺品）情報の残し方
（参考）その他いろいろなデジタル遺産など
オンライン生配信：2022年12月15日（木）19:00～20:10（70分）
見逃し配信：2022年12月16日（金）～12月22日（木）
参加費：1,000円（税込み）
申込締切：2022年12月15日（木）20：10
定員：400名
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明石久美（あかし・ひさみ）氏
明石シニアコンサルティング代表、明石行政書士事務所代表
相続･終活コンサルタント、特定行政書士、ファイナンシャルプランナー（CFP／1級）、葬祭アドバイザー 他
相続専門の行政書士として、遺言書、家族信託、おひとりさまや子のいない夫婦の支援（見守り・財産管理・任意後見人・死後の手続きなど）、相続手続きなどを主に行っている。
講師歴は17年。親族が葬祭業のため葬儀・墓・遺品整理など供養全般にも詳しく、終活が話題になる前から、生前や死後の対策を含めたセミナーや研修を全国で行っている。
テレビやラジオ出演のほか、新聞・雑誌等で相続、葬儀、墓、エンディングノートのコラム執筆や監修、金融機関や葬祭業向けの相続・終活教材も作成している。
著書に『読んで使えるあなたのエンディングノート』（水王舎）、『障がいのある子が「親亡き後」に困らないために今できること』（PHP研究所）、『死ぬ前にやっておきたい手続きのすべて』（水王舎）ほか多数ある。
主催：生活設計塾クルー
協賛企業：全国生活協同組合連合会 損害保険ジャパン
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主催／生活設計塾クルー 協賛／全国生活協同組合連合会 損害保険ジャパン
